事務所に用途変更する場合は確認申請が必要？わかりやすく解説

2026年6月1日

既存の建築物を事務所に変えたいと思っています。

用途変更には確認申請が必要と聞きましたが、事務所に変える場合も、やはり申請が必要なのでしょうか？

この疑問をスッキリ解決！

💡ズバリ、結論はこちら！

事務所への用途変更では、確認申請は不要

変更前の用途や、変更する部分の面積に関係なく不要

この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

用途変更の確認申請が必要になるケースとは？

「用途変更」とは、既存の建築物を別の用途に変えることを指す

次の2つの条件を両方満たす場合、確認申請が必要になる

①変更後の用途が「特殊建築物（建築基準法別表第1）」に該当すること

②用途を変更する部分の床面積が200㎡を超えること

用途変更で大事なのは、特殊建築物に該当するかどうかなんですね。

特殊建築物の代表例をいくつか紹介します。

あわせて、該当しない用途も並べてみました。

表に記載のとおり、事務所は特殊建築物に該当しません。

特殊建築物に該当する例	特殊建築物に該当しない例
店舗飲食店共同住宅学校倉庫自動車修理工場	事務所一戸建ての住宅長屋学習塾

事務所への用途変更に確認申請は必要？

事務所への用途変更では、変更部分の床面積にかかわらず確認申請は不要

理由は、事務所が建築基準法上の「特殊建築物」に該当しないため

事務所は、そもそも特殊建築物には該当しません。

そのため、変更部分の床面積が200㎡を超えていても、用途変更の確認申請は必要ありません。

どちらのケースでも、確認申請はいらないんですね。

事務所に用途変更する場合は、特殊建築物に該当しません。

そのため床面積の大小にかかわらず、確認申請は不要です。

よくある誤解や疑問にズバリ答えます！

現場でよく聞かれる疑問を、行政実務や審査の視点でシンプルにお答えします。

変更前の用途によって、手続きの有無が変わることはありますか？: 変更前の用途は関係ありません。
たとえば、倉庫から事務所への用途変更でも、確認申請の手続きは不要です。
※変更前の用途が影響するのは、「類似の用途変更」に該当するかを判断する場合のみです。
用途変更の確認申請が不要なときは、結局はどのような対応が必要ですか？: 確認申請の手続きは不要ですが、建築基準法への適合は求められます。
そのため、事務所として使用する前に、建築士へ依頼して既存建築物および変更後の用途が建築基準法に適合しているかを確認してもらう必要があります。
不適合な部分がある場合は、是正工事を行い、適法な状態にする必要があります。
確認申請以外に、手続きの確認が必要なものはありますか？: 消防法の適用も関係するため、用途変更を行う際は消防署（消防部局）へ事前に確認することをおすすめします。
用途や規模によっては、避難設備や消火設備などの基準が追加で求められる場合があります。

行政に携わった経験を踏まえて

ここでは、行政実務に携わった経験をふまえ、現場で得られた知見や気づきをご紹介します。

確認申請が不要なら、自由に用途変更して使ってもいいんですか？

確認申請が不要でも、建築基準法に適合していることが前提です。

用途変更では、間仕切壁の設置や内装工事を行うことが多く、その際に法令へ適合しているか確認が必要です。

確認申請が不要な場合、行政庁や指定確認検査機関は内容を審査しません。

したがって、建築士が責任をもって建築基準法への適合を確認することが重要です。