
住宅の採光が1/7から1/10に緩和されたって本当?
どんな条件なら1/10を使える?
照明を付ければ、窓がなくてもいいの?
具体的な計算例を知りたい
この疑問をスッキリ解決!
💡ズバリ、結論はこちら!
2023年4月1日から、住宅の居室に必要な採光上有効な開口部面積は、原則として床面積の1/7以上を維持しつつ、一定の条件を満たせば1/10以上まで緩和できるようになった
条件は、住宅の居室に床面で50ルクス以上の照度を確保できる照明設備を設けること
「1/7に少し足りないから不適合」で終わらず、1/10の緩和を使えるか確認する価値がある



この緩和は、住宅の設計で使える場面が多く、採光が1/7に届かない場合の有効な選択肢になります。
この記事では、1/10まで緩和できる条件・計算例と、確認申請・完了検査で注意したいポイントをわかりやすく整理します。
この記事を書いた人


元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
建築基準法を中心に、関連する行政法や民法の仕組みも含めて、横断的にわかりやすく解説しています。
▶ 運営者情報を見る
2023年4月の採光改正で何が変わった?1/7から1/10に緩和
改正前は、住宅の居室に床面積の1/7以上の採光上有効な開口部面積が必要だった
2023年4月1日から、一定の条件を満たす住宅の居室は1/10以上まで緩和できるようになった
1/7という原則がなくなったわけではなく、条件を満たした場合に使える緩和規定
住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設ける必要があります。
改正前は、採光上有効な部分の面積を、居室の床面積の1/7以上確保する必要がありました。
2023年4月1日の改正により、この1/7という原則は残しながら、一定の条件を満たす住宅の居室については、床面積の1/10以上まで必要な採光上有効な開口部面積を減らせるようになりました。



1/7から1/10になると、実際にはどれくらい違うんですか?



たとえば床面積10㎡の居室なら、必要な採光上有効な部分の面積は、1/7では約1.43㎡、1/10では1.00㎡です。
約0.43㎡分の差があるため、窓を大きくすることが難しい計画では効果があります。
住宅の採光を1/10にできる条件|床面50ルクス以上の照明設備
1/10の緩和を使えるのは住宅の居住のための居室
床面において50ルクス以上の照度を確保できる照明設備を設けることが条件
この画像は、住宅の採光計算の一例です。
計算例のように、通常の1/7では必要な採光上有効な開口部面積を満たせない場合でも、1/10の緩和を使うことで適合できるケースがあります。
そのため、採光がわずかに不足する計画では、かなり有効な緩和です。
住宅の居住のための居室について、床面において50ルクス以上の照度を確保できるよう照明設備を設置すると、必要な採光上有効な開口部面積を床面積の1/10以上まで緩和できます。



照明設備を設ければ、採光計算はしなくていいんですか?



採光計算自体は必要です。
この緩和は、必要な採光上有効な開口部面積を床面積の1/7以上から1/10以上にできるものです。
そのため、採光上有効な開口部面積が1/10以上あるかは、これまでどおり確認する必要があります。
1/10緩和を使うときの確認申請・完了検査の注意点
確認申請では、各階平面図などに照明設備の設置位置と50ルクス以上を確保する旨を明示する
完了検査では、確認申請図書と同じ位置にシーリングローゼット等が設置されていることを確認する方法などが示されている
1/10の緩和を使う場合は、採光計算だけではなく、照明設備についても確認申請図書に明示する必要があります。
| 場面 | 確認する内容 |
|---|---|
| 確認申請 | ・各階平面図などに照明設備の設置位置を明示 ・50ルクス以上の照明設備を設置する旨を明示 |
| 完了検査 | ・照明設備が確認申請図書と同様の位置に設置されているか目視で確認 |



1/10の緩和を使う場合、確認申請図書には何を書けばいいんですか?



各階平面図などに、照明設備の設置位置と、床面で50ルクス以上の照度を確保できる照明設備を設けることが分かるように記載します。
採光計算だけ1/10に変えて終わりではなく、照明設備まで含めて確認申請図書に反映する必要があります。
よくある疑問にズバリ答えます!



本文では触れなかった、1/10緩和についての細かい疑問を整理します。
行政に携わった経験を踏まえて



採光が1/7に足りなければ、審査のときに1/10の緩和を教えてもらえますか?



必ずしも、審査側から緩和規定を提案してもらえるとは限りません。
確認申請の審査は、基本的に提出された計画が法令に適合しているかを確認するものです。
そのため、採光が1/7に届かない場合は、設計者側で「1/10の緩和が使えないか」を検討できるようにしておくことが重要です。
実務では、採光計算で1/7を下回った時点で不適合と判断するのではなく、まず1/10の緩和を使えるか確認する価値があります。
一方で、緩和を使う場合は照明設備も適合条件の一部になります。採光計算だけでなく、照明設備の位置や性能まで含めて計画することが重要です。
まとめ
2023年4月1日から、住宅の居室に必要な採光上有効な開口部面積は、一定の条件を満たせば床面積の1/7以上から1/10以上まで緩和できるようになった
緩和条件は、床面で50ルクス以上の照度を確保できる照明設備を設けること
1/10になっても採光上有効な開口部は必要で、採光計算そのものが不要になるわけではない
確認申請では、照明設備の位置と50ルクス以上を確保する旨を図書に明示する
採光計算で1/7に届かないときは、窓を大きくする前に1/10の緩和を使えるか確認する
元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
建築基準法を中心に、関連する行政法や民法の仕組みも含めて、横断的にわかりやすく解説しています。
▶ 運営者情報を見る













