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防災計画書とは?廃止された理由と地方分権後の扱いを解説


防災計画書って昔は必要だったのに、今は廃止されたの?

通達がなくなったって聞いたけど、防災計画書も不要になったの?

今でも提出を求められることがあるのはなぜ?

この疑問をスッキリ解決!

💡ズバリ、結論はこちら!

防災計画書は通達に基づき運用されていた制度である

地方分権により通達が整理され、平成12年に防災計画書も原則廃止された

ただし現在でも行政や制度によっては求められる場合がある

この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

あわせて確認されることが多い規定

この記事を書いた人

ほぅちゃん

元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
建築基準法を中心に、関連する行政法や民法の仕組みも含めて、横断的にわかりやすく解説しています。

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この記事の流れ

防災計画書とは?制度の背景と役割

防災計画書とは、大規模建築物の防災対策と安全確保の考え方を示す計画書

通達に基づき、行政指導の一環として運用されていた

法令上の義務ではなく、実務上の運用として定着していた

引用:兵庫県 高層建築物防災計画書の作成

兵庫県では、要領に基づき、防災計画書の作成や協議が求められているようです。

防災計画書って法律で決まってるものじゃないの?

なぜわざわざ計画書を作る必要があったの?

防災計画書は、法律で義務付けられたものではなく、国の通達に基づく行政指導として運用されていました

特に高層建築物や不特定多数が利用する建築物において、防火・避難・安全対策を確保する目的がありました

そのため、法的義務ではないものの、実務上は作成が求められるケースが多く、事実上の標準的な手続きとして扱われていましたようです

なぜ廃止された?地方分権と現在の扱い

平成12年の地方分権により通達の拘束力が失われた

防災計画書に関する通達も整理された

そのため、防災計画書の作成が求められる行政庁は非常に限られている

地方分権で何が変わったの?

防災計画書は完全になくなったのかな?

平成12年の地方分権改革により、機関委任事務制度が廃止され、国の通達による包括的な指揮監督は行われなくなりました

これに伴い、防災計画書に関する通達も技術的助言として整理されています

その結果、防災計画書は全国一律の取扱いではなくなり、現在は各行政庁の判断や運用に委ねられています

また、評定制度など一部では防災計画の考え方が引き続き活用されており完全に廃止されたわけではありませんが、対象はごく限られた行政庁にとどまっています。

現在はどこの行政庁で提出が必要ですか

大阪市、兵庫県、神戸市、福井県、福井市、埼玉県で制度が残っていますが、位置づけは要領・要綱・条例・施行細則と様々です。
いずれも提出は確認申請前とされており、防災計画の協議には時間を要するため、スケジュール管理が重要です。

神戸市では、「神戸市建築物の安全性の確保等に関する条例」により、確認申請前に防災計画の届出が義務付けられています。フロー図を見ると、事前相談から完了まで相当の時間を要するようです。

よくある誤解や疑問にズバリ答えます!

現場でよく聞かれる疑問を、行政実務や審査の視点でシンプルにお答えします。

防災計画書は現在も提出が必要ですか?

法律上は義務ではありませんが、行政庁の条例や細則によっては提出が求められる場合があります。ただし、対象となる行政庁は非常に限られています。

防災計画書がなくても建築確認は通りますか?

原則として問題なく進みますが、行政庁によって取扱いが異なるため、確認申請先の条例・要領・細則を事前に確認することをお勧めします。

防災計画の根拠となる通達はありますか

次の3つの通達が根拠ですが、いずれも地方分権により通達が技術的助言の位置づけとなりました。

防災計画書の作成について(昭和47年5月10日建設省住指発第389号)
高層建築物等に係る防災計画の指導について(昭和56年7月30日建設省住指発第190号)
旅館及びホテルの防災計画の指導等について(昭和57年5月20日建設省住防発第16号)

通達の時代は、防災計画はどこと事前協議が必要だったんですか

1981 年までは建設省が直接指導していましたが、その件数が増えたことによって建築センターに建築防災計画評定委員会が作られたため、日本建築センターが協議先となりました。
現在の日本建築センターでは任意の評定という形で残っています。建築物の広告、パンフレット等に、建物全体の火災安全性について第三者機関であるBCJの技術評価を受けていることを示すことができるようです。

引用:建築防災計画の審査 | 防火・防災 | | 評価・評定 | 日本建築センター

行政に携わった経験を踏まえて

ここでは、行政実務に携わった経験をふまえ、現場で得られた知見や気づきをご紹介します。

防火区画や避難施設を示す図面の名称を「防災計画書」としている設計者を見かけることがあります

過去に防災計画書の作成が求められていた名残で、そのような図面名称としているものと考えられます。

大規模建築物の設計に携わる機会が多く、その経験が図面名称にも表れているのかもしれません。

まとめ

防災計画書は通達に基づく行政指導として運用されていた

地方分権により通達が整理され、防災計画書も原則廃止された

現在は全国一律の制度ではなく、行政ごとに扱いが異なる

実務では防災計画の考え方自体は一部の行政庁で今も活用されている

あわせて確認されることが多い規定

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ほぅちゃん

元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
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