【速報】ナフサ不足でも完了検査は通る？断熱材の変更は可能？｜国交省の声明を行政目線で解説

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この疑問をスッキリ解決！

💡ズバリ、結論はこちら！

ナフサ不足による建築設備の未設置があっても、条件付きで完了検査が可能とされている

断熱材の変更は、熱貫流率が増加しなければ軽微変更の対応が可能

国交省は柔軟な対応を求める技術的助言を指定確認検査機関・行政庁宛てに通知を出している

ナフサ不足でどの資材に影響がある？住宅設備・断熱材の現状を整理

ナフサはプラスチックやシンナーの原料であり、多くの建材に影響が出る

塗料については価格の高騰や受注の停止が早々に発生

さらにユニットバスやトイレなどの住宅設備で受注の停止も
 TOTO社では4月13日に受注停止しましたが、4月20日に再開予定！

断熱材や配管材など見えない部分の資材にも影響が及んでいる

TOTO社から、20日より受注を再開するとの発表がありました。ひとまず安心できる状況ではありますが、このお知らせが出た当時の衝撃や焦りは忘れられないものだと思います。

ナフサ不足でも完了検査は通る？国交省の技術的助言を解説

国交省の技術的助言により、建築設備が未設置であっても、条件付きで完了検査が可能

ただし、最終的な判断は完了検査を行う機関（指定確認検査機関や行政庁）によって異なるため、事前の相談が重要

指定確認検査機関によっては、ホームページで取扱いや対応を明確に周知している場合があります。事前に確認しておくと、手続きがスムーズになります。

ナフサ不足で設備が未設置でも本当に完了検査は受けられる？

国交省は、柔軟な対応を求める技術的助言を出しています。ただし、具体的な事例やケースについての詳細な言及はなく、示されているのは主に軽微変更や計画変更の考え方です。そのため、最終的な判断は個別具体的に行われることから、完了検査の申請先への事前相談が重要です。

断熱材の変更は可能？軽微変更か計画変更かの判断ポイント

同等性能であれば軽微変更として整理されることが多い

性能や仕様が低下する場合や、仕様基準に適合しなくなる場合は、再計算が必要となったり、計画変更として扱われるケースも

省エネ適判の物件ですが、断熱材を変更する場合、必ず計画変更になりますか？

いわゆるルートA・B・Cに該当すれば軽微変更として扱われます。
ただし、特にルートCは再計算の負担が大きいため、可能であればルートAに収まるような変更とすることをおすすめします。

仕様基準で省エネに適合させましたが、断熱材を変更する場合は軽微な変更になりますか。
それとも省エネ適判が必要になりますか。

変更内容に応じて、手続きは次のとおり異なります。

変更により仕様基準に適合しなくなる場合は省エネ適合性判定を受ける必要があります。

一方、変更後も仕様基準に適合しており、建築基準法令に関する変更を伴わない場合は、新たに省エネ適合性判定を受ける必要はありません。ただし、その場合でも、完了検査時に提出する軽微な変更の内容を記載した書類において、変更内容を明らかにする必要があります。

どの指定確認検査機関も、ナフサ不足による柔軟な対応をしてくれますか。

国土交通省の通知は、各指定確認検査機関にも周知されています。そのため、一般的には、技術的助言等を踏まえて対応されると考えられます。事前に相談のうえ、個別に確認することをおすすめします。
なお、ホームページ上で取扱いを公開している指定確認検査機関も増えています。

よくある誤解や疑問にズバリ答えます！

シンナー不足により塗装が行えません。工事期間が延びますが、何か特例はありますか。

国交省の発表は、完了検査時の設備未設置や断熱材の変更に関する取扱いを示したものです。
工事期間の延長そのものについては、特段の措置は示されていません。

まとめ

ナフサ不足は設備だけでなく断熱材など幅広い建材に影響している

完了検査は条件付きで柔軟に運用される

断熱材の変更は内容次第で軽微変更か計画変更かが分かれる

最終判断は指定確認検査機関や行政庁ごとに異なるため事前相談が重要

あわせて確認されることが多い規定