2025年建築基準法改正│木造住宅の大規模修繕は確認申請が必要に？判断基準を整理

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2025年改正で木造住宅の確認対象範囲は拡大

2階建てで「大規模修繕・模様替」に該当する工事を行う場合は、法改正により確認申請が必要になった

リフォームの工事内容にって確認申請が必要になるため注意が必要

一方で200㎡以下の平屋であれば、改正後も引き続き確認申請が不要

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2025年改正で何が変わる？木造住宅と確認申請の基本

4号特例の見直しにより確認申請の範囲が拡大

木造2階建て住宅も影響を受けるため、大規模修繕・模様替の工事を行う場合は確認申請が必要になった

一方で200㎡以下の平屋であれば、改正後も引き続き確認申請が不要

国土交通省のホームページでも、木造戸建て住宅の大規模なリフォームについては、確認申請が必要となる場合がある旨が紹介されています。制度の詳細や具体的な判断基準については、国土交通省の公表資料も参考になります。

従来、木造2階建て住宅などは4号特例により構造関係規定の審査が一部省略されていました。しかし2025年改正では、この特例の見直しにより審査対象が拡大します。新築だけでなく、大規模修繕や模様替えを行う場合にも確認申請が必要となるケースが増えるため、工事内容の整理がこれまで以上に重要になります。

「大規模修繕」とはどこまで？判断基準を整理

ここでいう「大規模修繕・大規模模様替」とは、建築物の主要構造部（壁・柱・床・はり・屋根・階段）のうち、1種以上について、その過半を改修する工事を指す

つまり、屋根・柱・はり・床・階段などに関わる部分の工事が対象になる

一方、仕上げ材の張り替えなど、内装のみの改修であれば、通常は大規模修繕には該当しない

分かりにくい場合は、次のフローチャートで整理することをおすすめします。

大規模修繕・大規模模様替の定義は分かりにくいため、まずはこちらのフローチャートで判断することをおすすめします。ただし、フローチャート上で確認申請が必要と整理された場合であっても、下記で説明する工事内容がそもそも大規模修繕・大規模模様替に該当しない例に当たる場合には、確認申請は不要となります。

こちらの資料では、断面詳細図を用いて、屋根・外壁・床・階段について、大規模修繕・大規模模様替に該当しない事例を具体的に紹介しています。工事内容の判断に迷う場面も多いため、実務上の整理を行ううえで非常に有益な資料です。参考資料として確認しておくことをおすすめします。

リフォームは大規模修繕・模様替に該当する？

建築基準法ではリフォームの定義はない

あくまで工事内容が大規模修繕・模様替に該当するかで確認申請の要否を判断する

国土交通省のホームページでも、水回りのリフォームについては確認申請は不要である旨が明記されています。こちらの事例集は、具体例が写真を用いて整理されており、実務上の判断を行ううえで非常に有益です。参考資料として確認しておくことをおすすめします。

よくある誤解や疑問にズバリ答えます！

平屋であれば、大規模修繕・模様替は確認申請が不要ですか？

延べ面積が200㎡を超える場合には、確認申請が必要となります。
200㎡以下であれば確認申請は不要です。
200㎡を超えるケースは多くありませんが、念のため注意が必要です。

２階建ての木造住宅等の屋根の瓦を金属に葺き替える場合、確認申請は必要ですか

屋根ふき材のみの改修を行う行為は、大規模の修繕・大規模の模様替には該当しないため、確認申請は不要です。

階段が1か所しかない場合、その階段を修繕または模様替すると、過半に該当するため確認申請が必要になりますか？

主要構造部である階段が1か所しかない場合には、その1か所を修繕・模様替するだけで過半に達します。
そのため、大規模修繕・大規模模様替に該当することになります。

間取りの変更は確認申請は必要になりますか

間取りの変更については、工事内容によって判断が分かれます。
例えば、間取りの変更に伴い、主要構造部に該当する壁について過半に及ぶ工事を行う場合には、大規模修繕・大規模模様替に該当するおそれがあります。
一方で、主要構造部に該当しない壁の変更である場合や、主要構造部であっても過半に至らない工事であれば、大規模修繕・大規模模様替には該当せず、確認申請は不要と整理することができます。

行政に携わった経験を踏まえて

ここでは、行政実務に携わった経験をふまえ、現場で得られた知見や気づきをご紹介します。

まとめ

2階建てで「大規模修繕・模様替」に該当する工事を行う場合は、法改正により確認申請が必要になった

リフォームの工事内容にって確認申請が必要になるため注意が必要