知らないと損！レンタル倉庫・レンタルボックスが建てられる用途地域を解説！

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この疑問をスッキリ解決！

💡ズバリ、結論はこちら！

レンタル倉庫やレンタルボックスは、第二種中高層住居専用地域から建築可能

建築物にあたるので確認申請が必須

また建築基準法に適合させる必要がある

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レンタル倉庫とは？利用シーンと特徴をわかりやすく解説

レンタル倉庫やレンタルボックスは、荷物を一時的または長期的に保管できる「外部の収納スペース」

自宅の収納がいっぱいになったときに、季節ごとの衣類、キャンプ用品やスキー道具、などを預ける場所として使われています

最近では、災害備蓄や趣味のコレクション保管のために利用する方も増えています

どこで建てられる？用途地域別の早わかり一覧

用途地域	レンタル倉庫・レンタルボックス
一種低層
二種低層
一種中高層
二種中高層	床面積1500㎡以下＋2階以下
一種住居	3000㎡以下
二種住居
準住居
田園住居
近隣商業
商業
準工業
工業
工業専用
市街化調整区域

なぜ第一種中高層地域では建てられない？

レンタル倉庫・レンタルボックスは、「倉庫業を営まない倉庫」に分類される

このため、第一種中高層住居専用地域では建築できない

建築可能なのは、第二種中高層住居専用地域からとなる

営まない倉庫・営む倉庫(営業倉庫)の違いについては、次の記事で詳しく解説しています。
※近日中に公開

よくある誤解や疑問にズバリ答えます！

コンテナを置くだけでも規制の対象になるの？
そもそも建築物として扱われるの？

コンテナでも、随時かつ任意に移動できない状態で設置すると「建築物」として扱われます。
つまり、新しく設置する際は建築確認申請が必要になります。

東京都の解説資料では、代表的な注意点として次のような点が示されています(東京都HPから引用)。

• 適切な基礎が設けられていない
• コンテナと基礎とが適切に緊結されていない
• 複数積み重ねる場合に、コンテナ相互が適切に接合されていない

東京都：コンテナを利用した倉庫等の建築基準法上の取扱いについて東京都都市整備局

トランクルームも同じ考えになりますか？

「レンタル収納スペース型（レンタル倉庫）のトランクルーム」と「倉庫業法によるトランクルーム」では、適用される用途地域の制限が異なります。
前者はレンタル倉庫・レンタルボックスと同じ扱いとなり、比較的広い用途地域で設置可能です。
一方、後者は倉庫業法に基づくため、より厳しい用途制限が課されます。

どちらのトランクルームを営業するかによって規制内容が変わるため、設置を検討する際は、まず対象となるトランクルームの種類を確認することをおすすめします。

項目	レンタル収納スペース型(レンタル倉庫)のトランクルーム	倉庫業法による トランクルーム
定義	自分で荷物の出し入れを行う賃貸収納スペース（レンタルボックス） ※自分で保管・管理	他人の荷物を契約に基づいて預かり、保管する営業形態 ※業者が保管・管理
契約形態	賃貸借契約	寄託契約（倉庫業）
倉庫業許可	不要（倉庫業には該当しない）	必要（国土交通大臣の登録）
法的位置づけ	建築基準法上は「建築物」として扱われるが、倉庫業には該当せず	建築基準法上は「建築物」として扱われる。 さらに倉庫業に該当し、営業許可・登録・認定制度の対象
認定制度	なし	「認定トランクルーム」として国交大臣の認定あり（設備・内容について基準あり）
主な規制項目	用途地域や建築基準法の制限を遵守	建築基準法だけでなく、設備基準（温湿度管理・防塵など）と約款・相談窓口・管理者設置などの運営基準をクリアする必要あり

参考ホームページ
・トランクルームの利用案内について｜一般社団法人　日本倉庫協会
・倉庫業関係の質問・回答一覧 – 国土交通省関東運輸局

行政に携わった経験を踏まえて

ここでは、行政実務に携わった経験をふまえ、現場で得られた知見や気づきをご紹介します。

まとめ

レンタル倉庫・レンタルボックスは 第二種中高層住居専用地域から建築可能

第一種中高層地域までは不可

設置する際は 用途地域だけでなく、地区計画など他の規制も要チェック

コンテナ型も「建築物」とみなされ、建築確認申請と基準適合が必須