建築物の定義が追加されたことがあるってホント？過去の法令を調べてみた！

この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

屋根と柱があれば建築物、これは有名な話。


でも、「これに類する構造のものを含む」って言葉は、平成4年の判決後に追加されたんです。

当時、建設省も特定行政庁も建築物と解釈されていたとされています。

しかし建築主が「建築物じゃない」と主張し、全国でトラブルに。

その一つが裁判になり、広島地裁で「建築物ではない」と判決が出ました。

そのため、建設省は建築物の定義を追加する法改正を行いました。

数十年前の話なので、知らなくても無理はありません。


地裁の判決を受け、すぐ法改正したので、大きな話題にならなかったのも理由でしょう。


高裁や最高裁でどう判断されるかはわかりませんが、先手の法改正は行政庁や設計者にとって早期に整理された点は、実務上もメリットが大きかったと考えられています。

※なお、法改正後に横浜地裁でも類似の判決（平成5年8月30日）が出ています。詳しくは調査中、追って追記予定です。

通達（昭和38年3月28日住指発28号など）や技術的助言があるので、悩むことは減りました。

でも、線引きが難しいケースもあります。

例えば、ビニールハウス、公衆電話ボックス、網状ネットの屋根などで、判断が難しいと感じられることも少なくありません。