建築計画概要書がネット閲覧できるってホント？
見るために何か手続きが必要なの？
閲覧の制限はあるの？
窓口で閲覧するのとオンライン閲覧は同じ書類？
この疑問をスッキリ解決！
💡ズバリ、結論はこれ！
ネットで閲覧できるのは、一部の行政庁のみ
事前登録や身分証の登録が必要な場合もあります。
一日に閲覧できる件数に上限が設定されている場合も
個人情報や配置図が制限され、閲覧できない場合もあります。
この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
この記事を書いた人
元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
建築基準法を中心に、関連する行政法や民法の仕組みも含めて、横断的にわかりやすく解説しています。
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建築計画概要書のネット閲覧とは？
建築計画概要書は、建物の基本情報や用途をまとめた重要な書類
ほとんどの行政庁では窓口での閲覧のみですが、インターネットで閲覧できるサービスを提供している行政庁もあります
利用する際には、事前登録や身分証の登録が必要な場合もあります。
インターネットで閲覧できることで、自宅や職場から簡単に情報を確認でき、非常に便利です。
インターネット閲覧できると便利ですね！
自宅や職場から簡単に利用できいるのは非常に魅力的です。
ネット閲覧できれば、窓口に行って並ぶ必要もありません！
ネットで閲覧可能な自治体ってどこ？
ネットで建築計画概要書を閲覧できる行政庁について調べてみましたので、以下の表をご覧ください。
| 行政庁 | ネット閲覧の対応状況 | 注意事項 |
|---|---|---|
| 東京都(２３区１万平米超えなど) | 〇 | 付近見取図や配置図は× |
| ２３区(１万平米以下など) | × | |
| 横浜市 | 〇 | １日５０件まで |
| 北海道 | 〇 | 建築主の情報を除いた建築計画概要 |
| 大阪市 | × | オンライン申請→郵送受け取りは可能 |
| 川崎市 | × | オンライン申請は可能 |
ネット閲覧できる行政庁はまだまだ少ないですね
ネットで閲覧できる行政庁はまだ限られていますが、今後、対応する行政庁が増えることを期待したいです
オンラインで簡単に情報を確認できるようになれば、さらに便利になります！
概要書閲覧システムの画面はどんな感じ？
横浜市の概要書閲覧システムが見やすいので参考にご覧ください
(引用：横浜市役所建築計画概要書等閲覧システム) (引用：横浜市建築計画概要書等閲覧システム)
地図上のポイントから概要書を選択
地図から探せるのは非常に便利ですね
公図を持参することを忘れたときは、物件の特定に非常に苦労したことがあります。
当時の地番や建築主の情報がなくても、場所が分かれば簡単に取得できるのはユーザーにとって大きなメリットです
オンライン閲覧のメリットは？
自宅で簡単にアクセスできる
時間や場所を選ばない
何度でも探せるので、取得漏れが無くなる
説明するまでもないですね！
これだけの便利さがあれば、オンライン閲覧は非常に役立つツールだと言えます！
オンライン閲覧のデメリットとは？
提供している行政庁が限られている
事前登録や身分証の提示が必要な場合がある
情報が一部制限されている場合がある
あまりデメリットに感じません。
ネット閲覧を導入してくれたほうが助かります。
メリットの方が圧倒的に大きいですし、デメリットもそれほど気になるものではないと思います！
行政に携わった経験を踏まえて
どうしてネット閲覧を開始してくれないの？
膨大な件数を扱う行政庁も多く、システム化には相応の予算やリソースが必要になります。
次に、個人情報を含むデータの取り扱いには慎重さが求められます。
付近見取り図や配置図は著作権や個人情報の観点から取り扱いが慎重であり、整備に時間を要する要因となっています。
窓口だと閲覧まで時間がかかるから、ネット閲覧を早く進めてほしい
そのようなご意見は多くいただいております。
ネット閲覧を早急に進めるよう努めていますが、膨大な件数や予算の問題、個人情報の取り扱いや著作物の制限などがあります…。
そのため、段階的に整備が進められている状況です。
台帳記載事項証明書もネットで取得できるようにしてほしい
台帳記載事項証明書のオンライン化を検討する行政庁もあります。
しかし、概要書はPDFの画像データでも問題ありませんが、記載事項証明は文字データであるため、再入力や内容確認に膨大な時間がかかります…。
まとめ
ネットで閲覧できるのは一部の行政庁のみで、事前登録や閲覧件数に上限ある場合がある
ネット閲覧可能でも、個人情報や配置図に制限がある場合がある。
ネット閲覧のメリットは、自宅や職場でいつでも確認できる
台帳記載事項証明書のネット取得は、再入力や確認に時間がかかるため実現に時間がかかる
元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
建築基準法を中心に、関連する行政法や民法の仕組みも含めて、横断的にわかりやすく解説しています。
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