近くで解体工事をしているけど、建築基準法は関係あるの？
音や振動がひどいけど、何かルールはある？
ちゃんと届出や手続きはしているのかな
結局、どこに相談すればいい？
この疑問をスッキリ解決！
💡ズバリ、結論はこちら！
解体工事そのものは、原則として建築基準法の規制対象ではない
建築基準法上は除却届が必要であるが、これは統計目的の届出
工事の方法や安全対策を審査するものではない
騒音や振動については、騒音規制法・振動規制法・条例で規制されている
音や振動の相談は行政庁の環境担当、安全面は労働基準監督署に相談することも考えらる
この記事の最後に、行政庁のホームページを参考にしたよくある質問をまとめています。
気になる方は、ぜひ最後までご覧ください。
解体工事は建築基準法の対象になる？
解体工事そのものは、原則として建築基準法の対象にならない
近くで解体工事をしていて音や振動がかなり気になります
建築基準法で規制はないのでしょうか
建築基準法は建てる建物を対象にした法律です
そのため、解体工事そのものを直接規制する規定はありません
ただし、統計に関する届出や仮囲いについては一定の決まりがあります
次のセクションで整理します
解体工事に関して、届出や決まりはあるの？
建築基準法で定められているのは次の2点
①除却届の提出が必要。これは統計を目的とした届出。
②一定の規模を超える場合は、仮囲いが必要
①除却届とは？
ここでは除却届に何が書かれているのかを整理します
| 除却届に項目あり | 項目なし |
|---|---|
| 建物の場所 建物の用途・構造・面積 解体の理由 施工者の情報 | 解体の手順や工事の進め方 安全計画 労働災害の対策 騒音や振動への対応 |
近くの解体工事がうるさくて困っています。
除却届で、そうした点も確認するのでしょうか。
除却届は着工状況を把握するための統計目的の届出です。
そのため騒音や振動、安全計画、解体の手順については記載項目に含まれていません。
②仮囲いが必要になるケース
次の条件に当てはまる場合は、原則として高さ1.8メートルの仮囲いが必要になります。
| 木造の建築物で | 鉄骨造・RC造などで |
|---|---|
| 高さが 13メートルを超える または 軒の高さが 9メートルを超える | 2階建て以上 |
これだけの決まりしかないのですか？
仮囲いだけなのですね
建築基準法は建物が地震や火災に耐えられるか、規模が大きすぎないかを確認する法律です
そのため解体工事そのものを直接規制する仕組みにはなっていません
よくある誤解や疑問を整理します
行政庁のホームページを参考によくある質問を整理しました
- 解体工事の届出が必要と聞きました。
この届出で、工事の内容まで行政庁は把握しているのでしょうか。 -
建設リサイクル法による解体工事の届出は、建設資材の分別解体や再資源化を目的とした制度です。そのため、騒音や振動、安全計画、工事の手順といった内容は記載項目に含まれていません。法律の名称のとおり、分別やリサイクルに関する届出です。
- 解体工事では、近隣への説明は必要なのでしょうか。
-
解体工事について、近隣説明を義務付けている法律はありません。行政庁によっては要綱で説明を求めている場合もありますが、全国的には少数です。
また要綱である以上、法的な義務ではありません。なお、アスベストを含む場合に条例で説明を求めている行政庁(例：川崎市)もありますが、条例レベルで定めている例は非常に限られています。
引用：建築物の解体工事等の事前周知に関する要綱／荒川区公式サイト - 騒音や振動について、時間帯や曜日の制限はないのでしょうか。
-
前述のとおり、建築基準法では騒音や振動に関する制限はありません。ただし、騒音規制法や振動規制法、行政庁の条例で制限が設けられている場合があります。具体的な内容は、各行政庁の環境担当部署のホームページなどで確認する方法があります。なお、用途地域や時間帯、作業内容によって規制の内容は異なります。
- 作業員が、危険な作業をしているように見えますが、大丈夫でしょうか。
-
作業の内容によって判断は異なりますが、危険があると感じた場合には、労働基準監督署に相談する方法も一つと考えられます。
引用：厚生労働省宮城労働局 本資料は宮城労働局が作成したもので、地震・津波に伴う解体工事を想定していますが、解体工事に関する基本的な考え方や注意点を整理した資料です。
まとめ
解体工事そのものは、原則として建築基準法の規制対象ではない
建築基準法で定められているのは、除却届と一定規模以上の場合の仮囲いが中心
除却届は統計目的の届出であり、騒音や振動、安全計画、工事手順を確認する制度ではない
騒音や振動の問題は、騒音規制法や振動規制法、条例で対応される
作業の安全面が気になる場合は、労働基準監督署に相談する方法も考えられる
