【計算例付き】容積率は前面道路の幅員で決まる？制限や係数をわかりやすく解説

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容積率は指定容積率と道路幅員制限のうち小さい方が適用される

そのため、前面道路の幅員によって上限が決まることがある

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容積率は指定容積率だけで決まらない？

容積率には「都市計画で定める指定容積率」と「道路幅員制限による容積率」の2種類がある

両者を比較して小さい数値が容積率の上限になる

前面道路の幅員	容積率の上限
前面道路の幅員が12m以上	都市計画で定める指定容積率
前面道路の幅員が12m未満	「都市計画で定める指定容積率」と「道路幅員制限による容積率」の小さい方

道路幅員による容積率の算定例

道路幅員による容積率の上限は、前面道路の幅員に一定の数値を乗じて算定します

(1)住居系用途地域
道路幅員 × 0.4

(2)その他の用途地域
道路幅員 × 0.6

用途地域	道路幅員が12m以上	道路幅員が12m未満
一低層 二低層 一中高層 二中高層 一住居 二住居 準住居 田園住居	都市計画で定める指定容積率	「都市計画で定める指定容積率」と「前面道路幅員×0.4」で得た容積率の小さい方の値
近隣商業 商業 準工業 工業 工業専用	都市計画で定める指定容積率	「都市計画で定める指定容積率」と「前面道路幅員×0.6」で得た容積率の小さい方の値

よくある誤解や疑問にズバリ答えます！

前面道路が2つある場合はどうなりますか？

一般的には幅員の広い道路を基準に算定することができます。

用途地域がまたがる場合の容積率はどうなりますか

用途地域がまたがる場合は、それぞれの部分ごとに「都市計画で定める指定容積率」と「前面道路幅員 × 0.4 または 0.6」による上限容積率を算定し、そのうえで加重平均により全体の容積率を計算します。

指定容積率がまたがる場合の加重平均の具体的な計算例については、次の記事で解説しています。

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道路幅員に乗じる係数は、0.4と0.6だけですか？

多くの行政庁では、住居系用途地域は0.4、それ以外の用途地域は0.6とされています。
ただし、特定行政庁が指定すれば、住居系であっても0.6、それ以外の用途地域で0.4や0.8とすることも可能です。

非常に珍しいケースではありますが、千代田区や港区、大阪市北区などの都市の中枢部では、実際に指定されている例も見られます。

まとめ

容積率は指定容積率だけでなく道路幅員制限も影響する

住居系は0.4、それ以外は0.6を掛けて上限を算定する

計画前に道路幅員を確認することが実務上の最重要ポイント