【実はOK？】第一種住居地域で旅館やホテルは営業できるって本当？徹底調査！

2025年6月25日2025年11月28日

第一種住居地域でホテルや旅館って営業できるの？

もし可能なら、どんな点に注意が必要？

この疑問をスッキリ解決！

💡ズバリ、結論はこちら！

【結論】第一種住居地域であれば、ホテルや旅館は営業できる

注意したいのは「床面積が3000㎡以下」であること

計画段階で3000㎡の上限を超えると、建築できない面積に該当するため、事前に面積の確認が重要

この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

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この記事を書いた人

元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
建築基準法を中心に、関連する行政法や民法の仕組みも含めて、横断的にわかりやすく解説しています。

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この記事の流れ

第一種住居地域で営業できるの？

【結論】第一種住居地域であれば、ホテルや旅館の営業は可能

ただし、「床面積が3000㎡以下」であることが条件なので、建物の規模に注意が必要

第一種住居はホテル・旅館がOKなんですね

第一種住居からホテル・旅館は建築可能です。

下の表で整理しました！

【図解】ホテル・旅館が営業できる用途地域はどこ？

スクロールできます

用途地域	ホテル・旅館	民泊
第一種・第二種低層住居専用地域
第一種中高層地域第二種中高層地域田園住居地域
第一種住居地域第二種住居地域準住居地域近隣商業地域商業地域準工業地域	第一住居地域のみ3000㎡まで (それ以外は面積上限なし)
工業地域
工業専用地域

まとめ（ここがポイント）

・ホテルと旅館は第一種住居地域以降でOK（ただし3000㎡制限あり）

・工業地域や工業専用地域はNG

旅館・ホテルは「建築基準法＋旅館業法」の両方に注意！

旅館やホテルを開業するには、建築基準法と旅館業法の両方の基準を満たす必要がある

建築基準法では、防火区画・耐火構造・非常用照明などの構造や安全に関する基準が定められている

一方、旅館業法では、客室の広さ、換気、採光、洗面・入浴・便所などの施設基準が定められている

どちらか一方ではなく、両方に適合することが必須

旅館業法の許可って、建築基準法をクリアしてれば自動でOKになるんですか？

いいえ、それぞれ別の基準・別の審査となっています。

建築は建築基準法、営業は旅館業法。

両方クリアしないと、開業はできません。

旅館業法と建築基準法の審査って、それぞれいつ行われるんですか？

旅館業法の施設基準は、営業許可の申請時に保健所が審査します。

建築基準法の審査は、新築・増築・200㎡超の用途変更時に「確認申請」でチェックされます。

でも用途変更の面積が200㎡以下だと、申請自体が不要なので審査もありません。

審査はなくても、建築基準法に適合させる義務はあります。

制度上は手続き不要でも、建築基準法の適合義務は残るため、この点は誤解されやすい部分です。

旅館業法の施設基準って？概要のポイントをチェック！