位置指定道路の幅員が足りない！建築確認前に読んでおきたい落とし穴と対応方法を解説

この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

古い時期に指定された道路では、現況と指定図が一致しないケースも見られます。

特に昭和の時代に指定された道路は現況が整備されていないことが多いため、事前に現地確認しておくことが望ましいです。

このケースでは現況が3.8mなので、4mには達していません。

そのため、このままでは道路として認められない可能性があります。

この場合、確認申請がスムーズに通らない可能性があり、仮に確認済証が交付されても、完了検査で合格しない可能性があります。

※もちろん行政庁によって異なるため、必ず事前に相談することをおすすめします。

この手続きや関係権利者との協議は最も重要なポイントです。

また、これらの手続きには時間がかかるため、次の項目で詳しく説明します。

図の通り、一般的には「隣接地」と「対抗する土地」を指します。

土地の権利者が複数いる場合、協議する人数が増えるため、より時間がかかることがあります。

「位置指定道路の復元に関する協議書」といった様式をインターネットで公開している行政庁もあります。

例えば、経過書や図面を求める行政庁もありますので、事前に確認することをお勧めします。

インターネット上で公開されている、各行政庁の手続きや取扱いを実際に調べてみました。

行政庁によって情報の出し方に違いはありますが、申請時の注意点や書類の取扱い方など、参考になる事例も多く見つかります。

幅員不足の位置指定道路は権利関係が絡むため、行政庁によっては、手続き内容を記録として残す運用をしている場合があります。

そのため協議書の結果の提出が必要としているようです。

ただ、事前相談や協議書の提出が不要な行政庁もあるので、事前に確認しておくのが安心です。

本来は位置指定道路の所有者と、道路に接しているすべての土地の所有者と協議する必要があります。

しかし負担が大きいため、計画敷地の隣接地と対抗地に限って協議を求めている行政庁が多いようです。

関係権利者との協議が整わない場合、行政庁によっては一方後退して4mを確保を求める場合もあります。

敷地面積が減少するため、計画に大きな影響を与える可能性があります。

過去の事例や窓口での相談を参考にして、行政庁は取り扱いや内規を決めているようです。

また、位置指定道路は権利に関わるため慎重に扱っているようです。

現在は、位置指定道路が築造された後に行政庁が検査を行い、合格後に指定の処分を経て公告されています。

昔は申請後に指定処分が行われていました。
(検査が実施されないまま指定が行われた事例が昭和時代の文献に紹介されています。)

そのため位置指定道路が申請通りに築造されているか確認できていませんでした。

検査の実施について法律上は定められていません。


位置指定道路はあくまで計画に対する指定のため、検査については規定がないようです。


昭和時代の文献によると、

『特定行政庁の指定は、道路計画を対象とするものであるから、指定に基づいて現実に築造された私道が法令に定める基準に合致しない場合であっても、指定処分自体の効力に影響はなく…』

と述べているため、このことからも計画に対する行政処分であることが分かります。

権利に関わることなので、隣接地と対抗地との協議が必須となっている行政庁が多いようです。

また、協議結果を提出した後、行政庁内で決裁が必要となるため、時間がかかることがあります。

道路幅員が4m未満だと、建築基準法に基づく道路として認められない恐れがあります。

さらに、一方後退を行わない場合、たとえば外構のブロック塀が道路内建築に該当するおそれがあります。

ブロック塀などの外構がない場合でも、そもそも敷地設定に道路部分が含まれている可能性があり、敷地面積を誤って設定してしまうおそれがあります。

そのため、「協議が整わないが建築計画を進めたい」といったケースは、暫定的に一方後退4mの道路幅員を確保するよう求めているようです。