新築・改修で注意｜学校は内装制限がかからない？誤解と落とし穴を解説

2026年4月6日

学校って内装制限かからないって聞いたけど本当？

教室なら全部対象外って考えていいの？

廊下や特別教室も同じ扱いなのか不安…

普通教室・特別教室・特別支援教室で違いはあるの？

この疑問をスッキリ解決！

💡ズバリ、結論はこちら！

学校でも内装制限が必ずしも対象外とは限らない

教室や特別教室でも条件によっては制限対象になる可能性がある

排煙無窓による内装制限や、条例による内装制限などにより、内装制限が求められることがある

普通教室・特別教室・特別支援教室の区分による差はないので、同じ考え方で判断する

この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

あわせて確認されることが多い規定

学校は内装制限がかからない？基本の考え方を整理

学校は原則として内装制限の対象外となる

ただし、火気使用室や避難上の規定、排煙無窓、条例などにより、結果として内装仕上げに制限がかかる場合がある

引用：文部科学省学校づくりの進め方

文部科学省のホームページでも、学校は内装制限の対象外とされていますが、ただし書きが付されています。さらに、このただし書き以外にも内装仕上げに制限がかかる場合があるため、次のセクションで詳しく解説します。

え、学校でも内装制限ってかかるの？

学校は対象外ってよく聞くけど

どこまでがOKでどこからNGなのか分からない…

学校だから無条件で対象外というわけではありません

内装制限に関する規定は複数あり、そのうち一部が対象外とされているにすぎません

それ以外については、適用の有無を個別に検討する必要があります

重要なのは「どの条文に基づく内装制限か」という点です

どの規定が学校に適用されるのかについて、次のセクションで整理します

実務で見落としやすいポイント

火気使用室・排煙無窓居室・歩行距離緩和・条例により内装制限が求められる場合がある

特に排煙無窓居室による内装制限と条例による制限は見落としが多い

学校用途でもこれらの規定は個別に適用判断が必要

学校で対象外とされるのは、特殊建築物や規模に基づく内装制限と整理されています。

規制項目	規制内容	対象外とするには
排煙無窓による内装制限建築基準法第128条の3の2 建築基準法第128条の5	床面積が50㎡を超える居室（教室・特別教室・職員室など）で、排煙無窓となる場合は、その居室および廊下・階段の内装を準不燃材料とする必要がある	排煙に有効な開口部（床面積の1/50以上）が確保されている場合、内装制限は適用されません。内装制限が適用される場合は、準不燃材料を使用することで適合させることが可能です。また、排煙無窓で準不燃材料の使用が難しい場合には、居室の床面積を50㎡以下とすることで、検討を不要とすることができます。
条例による内装制限	計画地の条例によっては、内装制限が課される場合があります。例えば、東京都建築安全条例第12条では、小学校で4階に教室がある場合、各階の居室の内装は難燃材料、廊下や階段は準不燃材料とする必要がある	東京都建築安全条例の場合は、4階に児童が利用する教室等がある場合は、自動的に内装制限の対象となります。

学校って内装制限ほぼかからないんじゃないの？

排煙とかって内装と関係あるの？

条例まで見る必要あるの？

学校は内装制限の一部が対象外とされるため、全体的に緩いという印象を持たれがちです

しかし実務では、火気使用室や排煙無窓居室、条例、歩行距離の緩和を受ける場合などにより、内装仕上げに制限がかかるケースがあります

特に排煙無窓による内装制限が確認申請で指摘されることも少なくありません

学校という用途だけで判断せず、各規定ごとに丁寧に確認することが重要です

よくある誤解や疑問にズバリ答えます！

現場でよく聞かれる疑問を、行政実務や審査の視点でシンプルにお答えします。

学校の教室はすべて内装制限が不要ですか？: 特殊建築物や規模による内装制限は適用されません。
ただし、50㎡を超える居室の時、排煙に有効な開口部が確保されていない場合は、排煙無窓による内装制限の規制を受けます。
学校の廊下は内装制限の対象になりますか？: 例えば、教室が50㎡を超え、排煙に有効な開口部がない場合には、その教室が内装制限の対象となります。このとき、廊下や階段もあわせて内装制限の対象となります。
なお、火気使用室による内装制限は火気使用室のみが対象であり、廊下や階段は対象外です。
特別支援教室の場合、注意することはありますか？: 教室・特別教室・特別支援教室で、一般的に取り扱いに違いはありません。いずれも同様の検討が必要です。