この記事では、物置や倉庫の設置を検討している人や、
「確認申請は自分でできるのか」「建築士の資格は必要なのか」といった点に疑問を感じている人に向けて書いています。
制度上の考え方や実務で注意されやすいポイントを中心に、全体像を整理しています。
物置・倉庫を置く際の確認申請は自身で行っても良いのでしょうか？
建築士でないと申請はできないの？
確認申請で提出すべき書類には何が含まれる？
2025年改正による物置や倉庫への影響は？
この疑問をスッキリ解決！
💡ズバリ、結論はこちら！
小規模な物置や倉庫は確認申請に資格は不要であり、法律上は自分で申請することも可能です。
もっとも、確認申請で求められる図面や記載事項は法令で細かく整理されており、専門的な理解なしに対応するのは容易ではありません。
実務面を踏まえると、建築士に依頼するほうが無難なケースが多いといえます。
2025年の法改正により確認申請が必要となるケースは増えましたが、物置や倉庫では影響を受ける場面はほとんどありません。
物置や倉庫の確認申請は自分でできる？資格は必要？
小規模な物置や倉庫であれば、建築士の資格が不要となるケースがほとんどです。
引用：東京都ホームページ 建築士の業務範囲 小規模な物置や倉庫は、鉄骨製（いわゆる鉄骨造）で、床面積が30㎡以下のものが多く見られます。
この面積であれば、資格がなくても設計や確認申請を行うことが可能です。
そのため、多くのケースで、表に示している「資格が不要なケース」に該当します。
※なお、床面積が30㎡を超える場合は、建築士の資格が必要になります。
図面を自分で作成して、確認申請も自分で行っても問題ないんでしょうか。
法律上は、自分で図面を作成し、確認申請を行うことも可能です。
ただし、図面や申請書には専門的なルールが多く、実務上は自分で対応するのは簡単ではありません。
なぜ難しいのかは、次のセクションで説明します
補足説明
物置や倉庫の設置については、規模や設置する地域によって、確認申請が「必要となる場合」と「不要となる場合」に分かれます。
また、地域によっては床面積が10㎡以下であっても、確認申請が必要となるケースがあるため注意が必要です。
詳しい判断基準や具体的な事例については、次の記事で解説しています。
実務上、確認申請が難しくなる理由とは
確認申請では、図面や申請書、場合によっては計算書を、決められたルールに沿って作成する必要があります。
また、審査や検査の過程で、内容について説明を求められることがあります。
これらはいずれも建築基準法の理解が前提となるため、専門知識がない状態で対応するのは簡単ではありません。
図面を出すだけじゃダメなんですか？
審査や検査で説明もしなきゃいけないんですか？
そう思われるのも無理はありません。
確認申請では、単に図面を提出するだけでなく、「なぜ法令に適合していると判断したのか」を説明する必要があります。
この点が、専門知識がないと難しく感じやすい理由の一つです。
審査の過程では、設計の考え方や、法令に適合していると判断した理由について説明を求められることがあります。
確認申請に必要な書類や書き方は、どこを見れば分かる？
確認申請に必要な書類・図面の内容は建築基準法施行規則で整理されています
実際の条文や様式は専門用語が多く、初めて触れると理解が難しいのが実情です
作成が難しければ、建築士に相談するのも一つの方法です。
書類や書き方が決まっているなら、それを見ながら自分で作れそうな気もするんですが……。
必要な書類や記載内容は、建築基準法の施行規則で細かく定められています。
ただし、実際の条文や様式は専門用語が多く、どの情報を、どの図面に、どう書くかを読み取るのは簡単ではありません。
作成が難しいと感じた場合は、建築士に相談し、書類作成を依頼する方法も一つの選択肢です。
必要な書類や書き方については、確認申請のルールが細かく定められており、内容も多岐にわたるため、本ページですべてを詳しく解説することは難しい点があります。
2025年の法改正で何が変わる？影響範囲を整理
2025年の法改正により、確認申請が必要となるケースは増え、木造2階建ての建築物に関する審査の特例も見直されました。
ただし、小規模な物置や倉庫は鉄骨造であることが多く、今回の法改正による影響を受けるケースはほとんどありません。
つまりどういうことですか？
多くの住宅で使用されている物置や倉庫については、今回の法改正の影響を受けないケースが多いと考えられます。
よくある誤解や疑問を整理して解説します
現場で多い疑問について、審査側の視点から簡潔に整理します。
- 図面はメーカーが作成しているものを使い、申請自体は自分でやることはできますか
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メーカーが用意している図面だけでは、確認申請に必要な情報が足りないことが多いです。そのため、申請書類や敷地・面積に関する図面、必要に応じて計算書を別途作成する必要があります。また、申請後には内容について説明を求められたり、完了検査への対応が必要になる場合もあります。これらは建築基準法の知識が前提となるため、実務上は自分で対応するのは簡単ではありません。
引用：株式会社稲葉製作所から抜粋 メーカーが作成している図面だけでは、材料の性能や安全性について追加の説明を求められることがあります。こうしたやり取りには専門用語が多く、対応は簡単ではありません。
※メーカーが提供している図面は製品資料として作成されたものであり、確認申請に用いる場合には、別途作成・補足が必要となる場合があります。 - 申請書や図面の記載で分からない点があれば、行政庁や指定確認検査機関は教えてくれますか。
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確認申請は、申請する側が「法令に適合している」と判断した内容をもとに、審査が行われます。そのため、行政庁や指定確認検査機関では、申請書や図面の書き方を個別に教える対応は行われないことが多いです。分からない点がある場合は、建築士などの専門家に相談し、申請書類の作成を依頼する方法が考えられます。
- 資格がないと、審査の省略を受けられないと聞いたけど、どういうこと？
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建築士の資格を持っている場合、一定の条件を満たす建物では、確認申請や検査の際に一部の審査項目が省略される仕組みがあります。これを「3号特例」と呼びます。一方、資格がない場合は、この省略が適用されず、すべての項目について確認や説明が必要になります。特に、安全性に関わる部分については、より詳しい確認が行われるため、対応の難易度が高くなります。
- 敷地内に住宅が建っていますが、物置や倉庫の設置だけであれば関係ないですよね
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確認申請では、物置や倉庫単体だけでなく、敷地内にある既存の住宅も含めて全体の法令に適合しているかどうかを確認する必要があります。そのため、住宅の位置や規模を反映した図面や申請書を作成することになり、申請書類の作成はやや複雑になります。また、既存住宅の検査済証の有無によって、確認の進め方が変わる場合もあります。
- 検査時にどのような質疑が出ますか
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検査では、施工内容が図面どおりに行われているかや、材料の性能や安全性について確認されます。そのため、専門的な内容について説明を求められることがあります。
- 物置や倉庫の確認申請を、個人で対応することは現実的ですか？
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法律上は可能ですが、実務としては簡単ではありません。申請書や図面の作成、審査や検査での対応など、段階ごとに専門的な判断が求められるため、時間や手間が想像以上にかかることが多いです。無理に一人で進めず、建築士に相談することも現実的な選択肢といえます。
- 小規模な物置や倉庫であれば確認申請が不要と聞いたことがあります。
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「小規模な物置や倉庫なら確認申請が不要」と言われるのは、主に次のようなケースを指していることが多いです。
・防火地域や準防火地域以外で、床面積が10㎡以内の増築
・奥行きが1m以内、または高さが1.4m以下で、建築物に該当しない物置や倉庫
これらについては、次の記事でも詳しく解説しています。
まとめ
小規模な物置や倉庫であれば、法律上は自分で確認申請を行うことも可能です
一方で、申請に必要となる図面や書類の作成、審査・検査時の説明対応などは、建築基準法の理解を前提とする場面が多く、実際には対応のハードルは低くありません
必要な書類や書き方は法令で定められていますが、内容が専門的で多岐にわたるため、作成が難しい場合は建築士に相談する選択肢もあります
2025年の法改正により確認申請の対象は一部見直されましたが、住宅用物置や倉庫では影響を受けることはほとんどありません
