地下鉄の出入口は道路内建築の許可が必要？調べてみた！

この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

屋根や柱・壁があるので、当然これも建築物に該当します。

建築基準法上の「道路」に建てるなら、道路内建築の許可が必要です。

一般的に慎重な審査が行われ、許可の可否は個別判断となります。

特定行政庁が「安全・防火・衛生面に問題がなく、他の建物や周囲に支障を与えない」と判断したときに許可されます。

しかも建築審査会の同意も必要なので、ハードルは高めです。

こちらも慎重に審査されるのが一般的で、許可の可否は状況によって異なります。

歩道の幅が狭くなると、人や自転車が通りにくくなって事故の原因にもなります。

そのため、道路管理者も慎重に判断します。

許可が必要なのは、地上に出ている部分だけです。

実は建築基準法を読むと明確に書いてあります。

地面の下なら、道路内建築の許可は必要ありません。

しかし建築物であることには変わりないので、地下でも確認申請は必要です。

必要な手続きと、どこまでが許可の対象かを混同しないよう注意が必要です。

地面の下は道路内建築の許可が不要なため、許可申請では基本的に地上部分の床面積だけを対象とします。

一方、確認申請では地下の連絡通路も含めて申請することになります。

その結果、確認申請と許可申請で床面積が一致せず、違和感を覚えるかもしれませんが、これが一般的な取り扱いです。

敷地の設定は特定行政庁の判断なので、はっきり決まっているわけではありません。

「道路占用と敷地設定を合わせるべき」、「地下通路も建築物だから敷地設定に含めるべき」、「地上に建物がないのに敷地設定に含めるのは不自然」など、意見がバラバラです。

同じ行政庁の中でも、駅ごとに取り扱いが異なる場合もあるようです。

ちなみに、連絡通路が広い場合は、敷地に含めておかないと容積率に抵触することがあります。

地下鉄に建築基準法をそのまま当てはめると、合わない点が多いので無理もありません。

建築基準法が施行されたとき、地下鉄の建築物はあまり想定されていなかったと思われます。

そのため、制度との整合が難しいとの声が現場で挙がることもあります。

※昭和2年には東京都では銀座線が走っていました

他の駅の取扱いと比較したり、地下鉄事業者に過去の事例を確認したり、同じ路線の別の行政庁に相談するなどの方法があります。

ただし、正解があるわけではないので、合理的な説明を行政庁自ら構成する必要があります。

ちなみに、過去に取扱いを内部で決めている特定行政庁では、そこまで迷うことはないようです。

なお、バリアフリー対応としてエレベーターを設置・増築する場合、その際の既存部分への遡及範囲の判断は非常に難しいのが実情です。
(たとえば「特定防火設備で防火区画すれば、避難規定は遡及しない」といった判断事例もあり、対応は様々です。)

建築基準法施行令を読むと、高架道路下に建てる場合は許可が必要です。

なお、許可の検討対象にはなると思われるため、特定行政庁に相談することをお勧めします。

通常は、まず相談のうえで個別に判断されることが多いです。