【計算例付き】カーポートの建築面積の算定や建蔽率はどうなる？緩和はある？2025年法改正の影響を解説

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カーポートは建築物に該当するため、建築面積が生じ、建蔽率（建築面積÷敷地面積）を算定する必要がある

建築面積の算定には「高い開放性を有する建築物」に対する緩和規定(告示による特例)が設けられているため、建蔽率が厳しい地域では、この緩和に該当するかを確認した上で活用することをお勧めします

カーポートの建築面積の算定については、2025年の法改正による影響はない

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カーポートの建築面積はどう算定する？

カーポートは建築物に該当するため、建築面積が発生する。

柱の位置や周囲の開放性によって、建築面積の算定方法が変わるため注意が必要となる。

①「開放性の高い建築物」緩和の条件と面積範囲

この「3つの条件すべてに該当」すれば、建築面積算定の緩和を利用できます。
一般的なカーポートであれば該当するケースが多いですが、次の点には注意が必要です。
・柱が複数ある場合は、条件②を満たせないことがあります。
・外壁やサイドパネルがあるカーポートは、条件③を満たせなくなります。

２本柱の片持ちタイプのカーポートの事例です。
このケースは3つの条件すべてに該当するため、周囲から1m後退した位置で建築面積を算定できます。

4本柱の片持ちタイプのカーポートの事例です。
このケースも3つの条件すべてに該当するため、周囲から1m後退した位置で建築面積を算定できます。

②通常ルールで計算する建築面積

条件を満たせない場合は、先端から柱までしか1m後退できません。
そのため、緩和が使えた場合と比べて、算入される建築面積が大きくなります。
なお、先端から柱までの距離が1m未満の場合は、1m後退できず、柱の位置までしか後退できません。

条件を満たせない場合は、先端から柱までしか1m後退できません。
こちらも先ほど同様に、先端から柱までの距離が1m未満の場合は、1m後退できず、柱の位置までしか後退できません。

この商品のカーポート、建築面積はどう計算する？

緩和規定(高い開放性)が使える代表的なケース

高い開放性を有する建築物に該当するため、緩和の計算式を適用した結果、建築面積は1.192㎡になりました。

敷地内には建築面積58㎡の一戸建住宅があります。
建蔽率の上限は60％で、敷地面積が120㎡のため、残りで建築できる面積は最大2㎡までとなります。
今回選んだ製品の建築面積は1.192㎡のため、建蔽率の範囲内に収まり、適合します。

よくある誤解や疑問にズバリ答えます！

既存の住宅の建築面積は、どこで確認できますか

建築面積は、確認申請書に記載されています。
確認申請書が手元にない場合は、建築計画概要書を参考にすることができます。
建築計画概要書は行政庁で取得できるため、取得場所や写しの交付手数料は各行政庁のホームページで確認してください。

カーポートも建築物に該当しますか。

柱と屋根を有しているため、建築基準法上は建築物に該当します。

建蔽率が厳しく、このままでは建てられなさそうです。何か対応できる方法はありますか。

通常の計算方法で建蔽率を超えてしまう場合、そのままでは建築できません。
ただし、先ほど説明したとおり建蔽率には緩和規定(3つの条件)があり、これを使えれば建築面積を小さく算定できます。
そのため、緩和条件を満たす商品があるか確認してみるという考え方も一つの選択肢です。

緩和があると聞いたのですが、建築面積の算定に関するものだけですか。

ここでいう緩和とは、主に建築面積の算定方法に関するものを指します。実務上はこの緩和の計算式を用いて建築面積を算定するケースが一般的です。
なお、建築士が設計する場合には、いわゆる3号特例により審査や検査の一部が省略されることがありますが、確認申請や検査そのものが不要になるわけではありません。

行政に携わった経験を踏まえて

ここでは、行政実務に携わった経験をふまえ、現場で得られた知見や気づきをご紹介します。

まとめ

カーポートは建築物に該当するため、建築面積が生じ、建蔽率（建築面積÷敷地面積）を算定する必要がある

建築面積の算定については緩和規定が設けられているため、建蔽率が厳しい地域では、該当するかどうかを確認したうえで活用することになる

カーポートの建築面積の算定については、2025年の法改正による影響はない