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耐火二層管とは?防火区画を貫通できる条件|大臣認定と仕様規定を解説

耐火二層管とは|区画貫通処理に使える?大臣認定と仕様規定について解説

耐火二層管ってどんな管?

防火区画を貫通するときに使えるの?

大臣認定品じゃないとダメなの?

この疑問をスッキリ解決!

💡ズバリ、結論はこちら!

耐火二層管とは、硬質塩化ビニル管の内管と繊維モルタルの外管で構成された二重構造の管

防火区画等を貫通する場合、従来は大臣認定による方法が用いられてきた

令和7年7月4日の告示改正により、耐火二層管について新たに仕様規定が追加され、告示に定める条件に適合する方法も選択できるようになった

ただし、耐火二層管そのものの寸法だけ満たせばよいわけではありません。

貫通する防火区画等の構造や、貫通部の処理まで含めて確認する必要があります。

特に令和7年の告示改正によって、耐火二層管の区画貫通の考え方が変わっています。

この記事では、現在のルールを中心に整理します。

あわせて確認されることが多い規定

この記事を書いた人

ほぅちゃん

元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
建築基準法を中心に、関連する行政法や民法の仕組みも含めて、横断的にわかりやすく解説しています。

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この記事の流れ

耐火二層管とは?構造と特徴をわかりやすく解説

耐火二層管は、硬質塩化ビニルで造られた内管と繊維モルタルで造られた外管を組み合わせた二重構造の管

排水管などとして使用され、遮音性や耐食性などの特徴を持つ

「耐火二層管」という名称ですが、防火区画等を貫通する場合には、建築基準法上の条件を別途確認する必要がある

耐火二層管の構造
引用:耐火二層管協会 一部追記
引用:フネンアクロス株式会社ホームページ

内管と外管の二重構造なんですね。

だから「二層管」と呼ばれているんだ。

そうです。

ただし、「耐火二層管だから防火区画をそのまま貫通できる」わけではありません。

防火区画等を貫通する場合は、次に説明する基準を確認する必要があります。

耐火二層管で防火区画を貫通する条件|大臣認定と仕様規定

現在、耐火二層管で防火区画等を貫通する場合は、大臣認定による方法のほか、令和7年7月4日の告示改正によって追加された告示の仕様規定による方法がある

告示の仕様規定を使用する場合は、耐火二層管の外径や肉厚だけでなく、貫通する防火区画等の構造方法も確認する必要がある

さらに、管と防火区画等との隙間の処理など、施工方法にも注意が必要

耐火二層管の告示改正に関する技術的助言
引用:準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件の一部を改正する件の施行について(技術的助言)

これまで耐火二層管を防火区画等の貫通部に使用する場合は、大臣認定による方法が用いられてきました。

その後、多くの大臣認定実績が蓄積され、耐火二層管で防火区画等を貫通できる条件について技術的な知見が得られたことから、令和7年7月4日に平成12年建設省告示第1422号が改正されました。

この改正により、告示に耐火二層管の基準が追加されています。

ここで重要なのは、「耐火二層管の寸法だけ確認すればよい」という改正ではないことです。

国土交通省の技術的助言では、耐火二層管の外管の肉厚・外径や内管の肉厚だけでなく、耐火二層管が貫通する部分の防火区画等の構造方法についても確認が必要とされています。

防火区画を貫通するときに確認するポイント

確認するもの主な確認ポイント
耐火二層管内管の外径・肉厚、外管の外径・肉厚などが告示の基準に適合しているか
防火区画等耐火二層管が貫通する部分の壁・床等が、告示に定める構造方法に適合しているか
貫通部の隙間モルタルその他の不燃材料で適切に埋め戻されているか
施工方法埋め戻し材の落下防止など、貫通部分の耐火性能を低下させない施工となっているか
適合方法大臣認定による方法なのか、告示の仕様規定による方法なのかを確認

つまり、告示改正で「認定品じゃなくても使えるようになった」というだけではないんですね。

そのとおりです。

告示を使う場合は、管だけでなく、防火区画等の構造や貫通部の施工まで含めて確認します。

設計時には「耐火二層管」とだけ記載して終わらせず、どの方法で適合させるのかを整理しておくことが重要です。

よくある疑問にズバリ答えます!

耐火二層管の区画貫通で迷いやすいポイントを、実務目線で整理します。

耐火二層管の外径等が告示に適合していれば、それだけで防火区画を貫通できますか?

耐火二層管の寸法だけではありません。

告示では、内管の外径に応じた外管の肉厚・外径や内管の肉厚に加えて、耐火二層管が貫通する防火区画等の構造方法も定められています。

さらに、貫通部の隙間についても、モルタルその他の不燃材料による処理などを確認する必要があります。

該当する告示は「平成12年建設省告示第1422号」です。

大臣認定品でない耐火二層管でも使えますか?

令和7年7月4日の告示改正により、告示に定められた仕様に適合する方法が追加されています。

そのため、大臣認定による方法だけではなく、告示の仕様規定によって適合性を確認する方法もあります。

ただし、管の規格だけで判断せず、防火区画等の構造や貫通部の施工まで含めて確認することが必要です。

施工の際に参考になる資料や具体的な告示はありますか?

国土交通省の技術的助言では、告示改正の考え方や施工上の留意点が示されています。

また、耐火二層管協会が施工に関するマニュアルや技術資料を公開しており、国土交通省の技術的助言でも同協会のマニュアルを参照する旨が示されています。こちらに告示文章も載っており、非常に便利な資料となっています。

引用:準耐火構造の防火区画等を貫通する給水管、配電管その他の管の外径を定める件告示第1422号 施工マニュアル排水・通気用耐火二層管

行政に携わった経験を踏まえて

図面に「耐火二層管」と書いておけば大丈夫ですか?

耐火二層管という名称だけでは、どの基準で防火区画等の貫通部を適合させているのかまでは分かりません。

大臣認定によるのか、告示の仕様規定によるのか。

告示による場合は、管の寸法だけでなく、貫通する壁・床等の構造や貫通部の施工方法まで確認する必要があります。

こうした部分は、設計図書の段階で整理されていると、確認する側にとっても非常に分かりやすくなります。

法改正や告示改正では、「使えるようになった」という結論だけを見るのではなく、どの条件まで含めて仕様化されたのかを確認することが重要です。耐火二層管についても、技術的助言まで確認すると改正の意図が理解しやすくなります。

まとめ

耐火二層管は、硬質塩化ビニルの内管と繊維モルタルの外管で構成された二重構造の管

防火区画等を貫通する場合、従来は大臣認定による方法が用いられてきた

令和7年7月4日の告示改正により、告示に定める仕様による方法が追加された

管の外径や肉厚だけでなく、貫通する防火区画等の構造方法も確認が必要

貫通部の隙間の処理など、施工方法まで含めて適合性を確認することが重要

この記事を書いた人
ほぅちゃん

元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
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