審査請求の前置主義はなぜ廃止された？不服申立ての仕組みを解説！

この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

「審査請求＝建築審査会」は当たり前のように思えますが、実は昭和37年に行政不服審査法が制定されて以降も、審査請求先を独自に定めている建築基準法は例外的な存在です。

この点について、昭和後期に発行された文献では次のように説明されています。

建築審査会の委員は、建築や法律に詳しい専門家で構成されています。
行政とは別組織なので、判断も中立。
「公共の福祉」の視点から、公平に判断してくれる仕組みになっています。

行政不服審査法では、再審査請求ができるのはごく限られた場合に限られます。

実際、同法には「再審査請求をすることができると定めがある場合に限る」と明記されています。

つまり、再審査請求を規定している建築基準法は、かなり例外的な存在なんです。

この点について、昭和後期の文献では次のように説明されています。

もともと、建築行政は「機関委任事務」とされていたため、最終的な責任者である大臣に再審査請求ができる仕組みが設けられていました。

現在では、機関委任事務そのものは廃止されていますが、建築基準法における再審査請求の制度は当時のまま残っています。

この制度が今も続いているのは、「機関委任事務だった時代の名残」と考えられています。

また、当時の制度下で建てられた建物が今も数多く残っており、その扱いを踏まえると、制度を簡単には変えられない背景もあるのかもしれません。

実はこの点、全国市長会の資料にヒントがあります。

そこでは「国民が権利救済の手段を自由に選べるようにするべき」として、前置制度の見直しが提言されていました。

つまり、前置された審査請求が本当に役に立っているのか、運用が効率的かを見直し、不服申立ての自由選択を確保する方向で制度改正が行われたのです。

たしかに、その通りです。

審査請求には時間も労力もかかります。

ですが、建築基準法がつくられた昭和中期の当時は、建築をめぐるトラブルが多発していました。

そのため、いきなり訴訟に進むよりも、まず専門的な判断機関である建築審査会で解決を試みるという考え方が主流でした。

つまり、前置主義には「訴訟の前に、専門的な知見で整理・調整する」役割が期待されていたのです。

行政不服審査法は、行政事件訴訟法とは異なり、「簡易かつ迅速に国民の権利救済を図る」ことを目的としていました。

訴訟よりも手続きが身近で柔軟な制度として位置づけられていたのです。

こうした背景をふまえると、当時の前置主義にも一定の合理性があったといえるでしょう。

大きな違いは、行政不服審査法が「書面主義」なのに対し、建築基準法は「公開による口頭審査」が義務付けられている点です。

そのため、口頭で適切に意見を述べる必要があります。