【建築法規小ネタ】確認申請の手数料に消費税はかかる？意外と知らない非課税の仕組み

確認申請に消費税はかかるのでしょうか。申請料に含まれているのか、別途必要なのか迷うことがあります。

まず、行政庁に対して行う確認申請の手数料は、法令に基づく公的な手数料であり、消費税法により消費税は課されません。表示されている金額がそのまま納付額となります。

では、指定確認検査機関の場合はどうでしょうか。指定確認検査機関は民間機関ですが、これらの手数料も消費税の課税対象とはなりません。

つまり、行政庁であっても指定確認検査機関であっても、確認申請や完了検査の手数料に消費税が上乗せされることはありません。実務では「民間だから課税されるのでは」と誤解されがちですが、確認検査業務については非課税という整理になります。

確認申請手数料はどのように決まるのか

ちなみに、行政庁が定める確認申請の手数料は、一般的に一定の計算式に基づいて算出されています。式自体は比較的シンプルですが、前提となる「処理時間」の設定によって金額は大きく変わります。

手続きの種類によっては、国土交通省が処理時間の目安を示している場合もありますが、必ずしもすべての手続きについて示されているわけではないようです。

確認申請手数料は条例で定める必要があり、議会の議決を経て決定されます。そのため、対外的に説明可能な根拠を整理することが求められます。処理時間の目安が曖昧な場合、担当部署は算定根拠の説明に苦労することもあるといわれています。

こちらの指定確認検査機関では、非課税であることを明記しています。