特定行政庁の自治体では、建築主事が任命されています。確認申請を所管する部署に在籍する有資格者の人数によって、任命される建築主事の数は変わります。少ない自治体では1人、多いところでは10人程度いるという印象です。平均すると3人前後の自治体が多いようにも感じます。
行政庁では定期的な異動があるため、年度ごとに任命数が変動することもあります。複数任命されている場合は、担当分野が分かれることが多く、建築物を担当する建築主事、工作物を担当する構造系の建築主事、昇降機などを扱う設備担当の建築主事といった形で役割を分担しています。
優秀な職員であれば20代で任命されるケースもあるようですが、実際には確認申請を扱う部署に配属されなければ任命の機会が巡ってきません。資格を持っているだけでは足りず、タイミングや人事配置も影響するため、若手任命は比較的珍しいケースといえそうです。
建築主事に資格手当はあるのか
気になる資格手当ですが、一般的には支給されない行政庁が多いようです。中には月2,500円や5,000円支給される例もあると聞きますが、少数とみられます。ただ、市長や知事名で「建築主事に任命する」といった発令が出るため、肩書きとしての重みや責任の大きさは相当なものと感じる方もいるかもしれません。
引用：郡山市の給与・定員管理等について こちらは郡山市の資料で、月額2,500円の手当が支給されると記載されています。手当の有無や金額は行政庁ごとに異なり、公開資料で確認できます。気になる方は、最寄りの行政庁の情報も調べてみるとよいかもしれません。
