建築計画概要書とは？無い時の理由を行政視点で解説

2025年2月26日2025年11月17日

建築計画概要書ってなに？

無い場合の理由は？

オンラインで閲覧できるって本当？

この疑問をスッキリ解決！

💡ズバリ、結論はこれ！

建築計画概要書とは、建築確認申請の建物の概要をまとめた書類

建築計画概要書が存在しない理由として、制度導入前に建てられた建物や無確認で建てられた場合などが考えられる

建築計画概要書は、行政の建築担当部署で見ることができる

オンラインで閲覧できる自治体もあるが、窓口対応のみの自治体がほとんど

この記事の最後に、これまで行政の現場で携わった経験から得た学びや気づきを紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

この記事を書いた人

元政令市職員(行政庁) × 確認検査機関の経験者である一級建築士・建築基準適合判定資格者。
建築基準法を中心に、関連する行政法や民法の仕組みも含めて、横断的にわかりやすく解説しています。

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この記事の流れ

建築計画概要書とは？

建築計画概要書とは、建築確認申請を受けた建物の建築計画の概略が記載された書類

誰でも閲覧できる便利な書類で、必要な情報をある程度得ることができます

名前は聞いたことあります！

略して「概要書」と呼ぶ書類ですよね。

不動産取引や増築の建築計画の際に活用されることが多い書類の一つです。

概要書の目的って？

建築計画概要書の主な目的は、違反建築物の建築の未然防止、無確認・違反建築物の売買の防止です！

その他にも、

建築物がどのような構造・用途で計画されているか知ることができる
近隣住民や利害関係者が建築計画の概要を把握できる
建物を売買・賃貸・増築設計・改修の際、建築計画の概要を把握するための資料として利用される
建物が「既存不適格建築物」であるかどうかを確認するための参考資料として利用できる
※既存不適格の可能性を検討する際の参考情報になりますが、正式な判断には追加資料が必要です。

意外と便利な書類なんですね！

年間数万から数十万件ほど閲覧の申請があるぐらい重要な書類です
※閲覧件数は自治体により大きく異なりますが、日常的に多く利用されています。

概要書に記載されている内容は？

概要書にどんなことが書いてあるか知りたいです

記載内容はどの建築物も同じです！

ぜひ次を参考にしてください

📌 記載内容の例

項目	説明
建築物の所在地	建物が建築される場所
建築主の氏名	建築確認申請を行った建築主（個人・法人）
設計者・施工者	建物の設計・工事施工者の氏名
建築確認番号	確認済証の日付と番号
用途地域	第一種低層住居専用地域・商業地域といった用途地域の区分
建築物の用途	住宅・事務所・店舗・倉庫などの用途
構造・規模	鉄筋コンクリート造（RC）、木造、鉄骨造など
建築面積・延べ床面積	建物の面積に関する情報
階数（地上・地下）	地上・地下の階数
敷地面積・建ぺい率・容積率	敷地に対する建築の規模制限
配置図	敷地内における建築物の位置と道路の幅員や建築基準法の道路種別

📌 注意点

詳細な設計図面や内部構造の情報は含まれない
建築確認申請の確認済証とは異なる

言葉だけではわかりにくいので、
実際に概要書を見られるとイメージしやすいです

記入例を公開している自治体があります。

実際に見ていただければ、もっとイメージしやすいです

(引用：熊本県庁　建築計画概要書の記入例(抜粋))

(引用：熊本県庁　建築計画概要書の記入例(抜粋))

誰が閲覧できるの？

建築計画概要書は、誰でも閲覧可能です

ただし、営利目的の場合は閲覧の制限がかかることが多いです

誰でも閲覧できるのは便利ですね

でも個人情報の問題が気になります

そのような懸念も理解できます。

しかし現行の法律に基づいて閲覧が認められているため、正しくご利用ください。

窓口で閲覧する場合の手続きは？

手続きは行政庁によって異なる
各自治体や行政機関で手続きの方法が異なるため、事前に確認することが重要
ホームページで手続きの流れや注意点をまとめている行政庁もあり
例えば、宮城県の「建築計画概要書の閲覧方法」のように、ホームページで詳細な流れや注意点を紹介しているところも

(引用：宮城県庁　建築計画概要書の閲覧について(抜粋))

一例として、建築計画概要書を窓口で閲覧する場合の手続きをご紹介します。

STEP

物件の情報収集

地番、公図、土地や建物謄本を事前に準備することで、建築計画概要書の特定がスムーズになります。
これらの資料は、物件の正確な位置や詳細を確認するために役立ち、概要書を探す際の手がかりとなります。

STEP

閲覧場所の確認

行政庁の建築担当部署で閲覧ができます。
県庁の場合は出先機関の場合もあるため、事前に問い合わせしたほうが確実！

STEP

窓口で閲覧申請書の提出

STEP

閲覧開始

紙のコピーとして閲覧することが一般的ですが、場合によっては窓口に設置されているパソコンで閲覧することも。

STEP

コピーの取得

閲覧後、資料のコピーを取ることが許可される場合もあります。
手数料は一枚10円や一通300円程度のため、数百円程度持参すると無難です。

建築計画概要書の活用方法は？

建物の構造や用途、確認済証明の日付を確認し、既存不適格の参考にする。

前面道路の建築基準法の道路種別の確認。

物件の売買・賃貸契約時に、建物の概要や法的規制を確認。

工事予定の建築物の用途や規模を把握することで、今後の影響を予測。

設計者や不動産業者にとっては、建物の設計や取引に役立つ重要な情報源です。

また、一般市民にとっても、周囲の環境や新たに建築される建物についての理解を深めるための貴重な資料です。

建築計画概要書がないのはなぜ？

概要書の制度以前(昭和46年1月1日)に建てられた建物だから

無確認の建築物(当時の制度や地域事情により、確認申請が行われていないケースもあります。)

位置が異なっているため、見つけられなかった（当時の地図形式や住居表示変更の影響で、現在とは位置情報が一致しない場合があります。）

確認申請もせずに建てられた建築物があるんですね。

確認申請なしで建てられた建物も存在します。

そうなると、もちろん建築計画概要書も存在しません。